消費税増税で増税でどのくらいの影響があるか

前の投稿で増税実施はまだ流動的であると書きました。

麻生副総理兼財務大臣は23日の閣議終了後の記者会見で
2014年4月予定の増税（5％⇒8％）は９月中に判断するべきだと
の考えを明らかにしました。

予定通り実施されれば３％上がるのですが、我々の家計にどのくらいの
インパクトがあるのでしょうか。

計算してみましょう。

年収が650万円だとします。
これは手取りです。

ここから貯金、借金の返済を引きます。
貯金は100万円、家のローン、オートローンを120万円としましょう。
650万円−100万円−120万円＝430万円

この家庭は430万円のお金を消費していることになります。

これの3％分
430万円×3％＝12.9万円

12.9万円、これが増税のインパクトです。

つまり毎月１万円ちょっと家計がきつくなるということです。
650万円の手取り年収に対して2％弱。つまり年収が2％減るのと同じということです。

それなら節約しなきゃ！、となるわけです。そうすると税収は想定より増えず、やぶ蛇。

管理人は、国民に「投資」を学ばせなきゃと思うのですよ。

そして、投資に関する規制は緩和して。
日本に投資する案件がないというなら、海外への投資を規制しないとか。

追って日本では投資にどんな規制が敷かれているのか。
香港等規制がない国、地域とどのくらい違うのか、等調べてレポートしたいと思っています。

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消費税増税 野田前総理が政治生命をかけたのに「見直し」があるの？

参院選挙が自民党の大勝利で終了しました。
安倍総理にとっては黒田日銀総裁様々ですね。

日銀が異次元の金融緩和を実行して、株価が瞬く間に上昇、
国民はなんとなく景気が良くなりそうな気になってきたのではないでしょうか。
そういう社会の雰囲気のなかでの参院選挙。
野党に勝ち目はありません。

さて、消費税増税は野田前総理が政治生命をかけて１２年法案が通りました。
１４年４月に８％、１５年９月に１０％
になります。
安倍総理は景気次第で実施時期を見直す、という発言をしています。
法律が通っているのに、見直せるのでしょうか。
改正法案を提案する？　これが可能なら、衆参両院で過半数を獲った自公政権は
気に入らない法律は何でも改正法案を成立させて、改正できてしまいます。
調べたわけではないですが、そんなことあり得ませんよね。独裁国家ではないのですから。

ではなぜ消費増税は？
調べてみました。
この増税法案には「景気条項」という「付則」があったのです。
増税するために、実質経済成長率２％実現するために必要な手段を講じるとされています。
２％成長が実現できそうもなかったら、増税は止められるようになっていたのでした。

予定通り増税するが食料品は止めておこう、という臨機応変な増税もできるみたいです。

数ヶ月前にイギリスに出張しました。
イギリスの消費税は１７．５％ですが、食料品は外食と中食で税率が違うのです。
何回もサンドイッチを食べたのですが、
どこへ行ってもいつでも店員さんが「ここで食べて行くか、持って帰るか。」と聞くのです。
店が混んでいれば持って出て行く、店で食べようとしたが、良い席が見つからないので、
持って出て行く、のになんでいちいち尋ねるのだろうと不思議だったのですが、
イギリスに住む日本人が理由を教えてくれました。
答えは消費税率が違うから。
外食は贅沢な行為と見なされ税率は高く、家でたべるなら低い、そうです。
ややこしいですね。

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